「定年制は廃止すべき」60～70代の過半数占める 企業が模索するのは「ジョブ型」...有効活用するには
https://news.livedoor.com/article/detail/26525042/
おはようございます、井上です。 2024年6月3日、月曜日ですね。今日はとてもいい天気ですね。昨日は微妙な天気でしたが、今日は非常に快晴です。
さて、今日は「定年制は廃止すべきか」という記事についてお話ししたいと思います。この記事によると、現在アルバイト就業中のシニア、60代から70代の定年退職経験者に定年制の廃止について尋ねたところ、53.1%が「廃止すべき」と回答しています。特に60代の回答者のうち、70代を超えても働きたいと答えた割合は35.5%で、3年連続で増加しています。70代の回答者でも、80代を超えて働きたいと答えた人は16.5%で、こちらも3年連続で増加しています。
この結果を考えると、現在の人手不足や少子高齢化の進行を背景に、60歳定年や65歳再雇用といった従来の制度は現実的ではなくなりつつあると感じます。実際、70歳を超えて働いている人も増えてきている印象があります。
ただし、体力的な問題や業種・業態によっては限界があることも確かです。しかし、シニア層の活用は非常に重要です。私自身も65歳定年、70歳まで再雇用という形になるだろうと予想しています。なぜなら、高齢者の定義を65歳や70歳にしようとする動きがあるからです。
医療技術の進歩や健康状態の向上により、長寿化が進んでいる現代では、従来の社会保障制度や定年制度も見直す必要があります。65歳定年、70歳まで再雇用というのが近い将来の標準になるでしょうし、最終的には70歳定年、75歳再雇用になる可能性もあると考えています。
とはいえ、企業側も人件費の問題がありますので、どこかで賃金カーブを描き、賃金を減らしていくことも検討しなければなりません。例えば、65歳定年を70歳まで延ばすことで、その間にある程度の資産形成が可能になりますし、子育てのコストも60歳までに完了することが多いです。
記事の中で言及されている「ジョブ型」という採用方式について、日本ではなじみが薄いのが現状です。欧米のような職種別採用を導入するには、チームワーク重視の日本の文化とは相容れない部分があります。しかし、役職定年を設け、柔軟な対応や判断を促す仕組みが必要です。
総じて、定年という概念をなくし、退職金制度を見直すことで、給料に反映させる新しい制度設計が求められるのではないかと思います。例えば、退職金を月給に反映することで、定年後も働き続けやすい環境を整えることができます。
今日はこのような内容でお話ししました。定年制や高齢者の雇用について、ご意見やご自身の経験をコメントいただければ嬉しいです。また、番組のフォローもよろしくお願いします。
今朝の配信は以上となります。今週も一週間、頑張っていきましょう。
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